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<衆院選宮城>同日選で活動制限 知事選告示後5日間街頭演説できず 前哨戦にブレーキ?

街頭に立つ衆院選の立候補予定者(左)。知事選告示後の5日間は活動が制約される=1日午後、仙台市

 5日告示の知事選と10日公示の衆院選が同日選(22日投開票)となる宮城県で、5日から9日まで政党による演説会や街頭演説ができなくなる公選法の規定が波紋を広げている。県選管は「個人による政治活動は規制されない」と説明するが、前哨戦最終盤の大事な時期にブレーキとなりかねない事態に、各陣営から戸惑いの声が相次ぐ。

 公選法は政党や後援会などの政治団体に対し、国政選、知事選、市長選、県議選の期間中、選挙運動以外の紛らわしい政治活動を制限する。具体的には演説会や街頭演説の開催、政治活動のための車や拡声器の使用、ポスター掲示、ビラ配布などが制約を受ける。
 政党などは知事選の告示後から衆院選公示までの5日間、演説会や街頭演説で有権者に政策、主張を訴えることができなくなる。本番に向けて動きを加速させる時期だけに、各陣営は焦りを募らせる。
 宮城4区に立候補を予定する自民前議員の陣営は「街頭演説も、党の旗を持って立つこともできない。やれることといったら、あいさつ回りだけ。初めての経験だ」と顔を曇らせる。
 公示直前の3連休となる7〜9日も規制期間に入るため、閣僚や各党幹部ら大物弁士が宮城県内を避けて遊説する可能性が高い。
 県選管の担当者は「どの政党も3連休は活動したいと思うが、どうこうできるものではない」と説明。公選法は個人の政治活動までは制限していないが、党と個人の具体的な線引きに関しては「全体の状況で判断するので何とも言えない」と歯切れが悪い。
 民進党県連の幹部は「後援会の集会や後援会幹部の会合ができなければ、何も進まない。選管に何度も問い合わせたが何ができて、何ができないのかさっぱり分からない」と不満を漏らす。
 宮城2区の自民党前議員は知事選の告示後、拡声器の使用を控え、つじ立ちでしのぐ予定だ。「マイクを使えないのは痛いが、有権者の声が聞こえる最前線に身を置き続ける」と話す。
 一足早く選挙運動が始まる知事選立候補者の応援弁士として政策や顔を売り込む連携はできるが、その予定はないという。


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2017年10月02日月曜日


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