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<仙台PS>市民団体がシンポ 環境への影響考える

裁判の意義などについて意見を述べる専門家ら

 仙台市宮城野区の石炭火力発電所「仙台パワーステーション(PS)」の環境への影響や操業差し止めを求める裁判の意義について考えるシンポジウムが1日、仙台市青葉区の東北大片平さくらホールであった。
(3面に関連記事)
 市民団体「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」が主催し、市民ら約70人が参加した。
 大阪市立大の宮本憲一名誉教授(環境経済学)は「環境影響評価(アセスメント)を経ずに石炭火力発電所を造るのは時代錯誤」と指摘。「火力発電所の集積は大きな問題。東日本大震災後の仙台湾周辺をどうしていきたいのか、裁判を通じて県民へメッセージを送ってほしい」と激励した。
 周辺住民ら124人は9月27日、排出ガスで健康被害が出る恐れがあるとして、営業運転の差し止めを求める訴えを仙台地裁に起こした。仙台PSは計画通り、1日に営業運転を開始した。
 考える会共同代表で原告団長の長谷川公一東北大大学院教授(環境社会学)は「スケジュールありきの運転開始に憤りを感じる。首都圏に送電する電力施設が被災地に必要か、本当の復興がどうあるべきか考えていきたい」と話した。


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2017年10月02日月曜日


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