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<衆院選東北>解散後初の日曜 候補予定者が奔走 短期決戦へ機運高まる

衆院解散後初の日曜日、立候補予定者は街頭に繰り出し、支持を呼び掛けた=1日、仙台市中心部

 衆院解散後、初の日曜日となった1日、東北の立候補予定者は繁華街での演説や各種会合への出席などに奔走し、政策や支持を訴えた。事務所を開設した陣営も多く、短期決戦に向けた雰囲気が高まってきた。
 仙台市青葉区の中心商店街に立った自民党前議員は、大勢の買い物客らに向かって「若者の雇用や1次産業を安定させ、経済を活性化させる。東日本大震災からの復興も最後までやり遂げたい」とアピールした。
 山形市内の大型商業施設前で演説した自民前議員は、力を入れる山形新幹線のフル規格化に言及。「観光誘客などには東京−山形間の所要時間を1時間台にする必要がある」と持論を展開した。
 公明党前議員は会津若松市で講演し、「争点は教育費の負担軽減だ」と言い切った。地元選出の自民前議員も駆け付ける中、「この国を背負えるのは自公連立政権だけだ」と強調した。
 「アベノミクスで都会と地方の格差は広がった」。秋田県美郷町の交差点に立った民進系前議員は緑色のジャンパーを着込んで声をからした。「地方の自立には権限や財源が必要だ」と分権の推進を訴えた。
 盛岡市内で後援会の役員会を開いた民進系元議員は「何としても国政復帰を果たし、地方出身者の声を届ける」と決意を語った。肝心の立候補する党は未定だが、「とにかくやるしかない」と前を向いた。
 青森市内で事務所開きに臨んだ民進系前議員は、新党「希望の党」に公認申請する考えを表明した。教育政策に関して「所得差はあっても教育機会は均等にしなければならない」と力を込めた。


2017年10月02日月曜日


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