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<衆院選岩手>共闘崩壊 悩める野党 社民は戦後初の候補者ゼロ

記者会見で野党共闘断念の経緯を説明する社民党岩手県連の細川幹事長
党の集会で衆院選への対応を説明する共産党岩手県委員会の菅原県委員長

 衆院選(10日公示、22日投開票)に向けて野党共闘を進めてきた岩手の共産党と社民党が4日、相次いで「共闘瓦解」を宣言した。6日後に公示が迫る中、共産は岩手2、3区、社民は全3小選挙区で候補擁立を断念。「自主投票」「自主支援」と微妙な言い回しで衆院選対応を説明した。
 「野党共闘は打ち切られた。希望の公認候補を支持することはできない」
 共産党県委員会の菅原則勝委員長は盛岡市であった集会で、野党統一候補が新党「希望の党」の公認を得たことを痛烈に批判。怒気をはらんで共闘解消を表明した。
 共産党の選挙区対応は、1区が独自候補擁立、2区が自主投票、3区が自主的支援と三様。
 それでも2区は「野党共闘の源流の地として(希望の党を除く)各党や市民連合との関係は継続したい」。3区は「共闘の意思を確認できた」と無所属立候補の自由党代表に配慮した。
 社民党県連も苦渋の決断を強いられた。最後に導き出した結論は「安倍政権と対峙(たいじ)し、憲法擁護の立場での自主投票」。3日夜には3区への候補者擁立を模索したものの、党本部の了承は得られなかった。
 県庁で記者会見した細川光正県連幹事長は「(2区の野党統一候補を)社民党候補者と同じとの思いで応援してきた。人情の面でつながりを絶つことは難しい」と吐露。党支持者が選挙活動に関わることは妨げないという。
 旧社会党時代を含め、社民が岩手の衆院選で擁立を見送るのは戦後初めてだ。
 55年体制で党副委員長を輩出、売上税導入反対を掲げて自民党公認候補に圧勝した1987年参院岩手選挙区補選の「岩手ショック」など、戦後の日本政治史に名を残してきた県組織だけに細川幹事長は「社会党時代からの支持者、先輩議員に申し訳ない」と肩を落とした。


2017年10月05日木曜日


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