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<宮城知事選>政党活動制限にもどかしさ募る 自己PR抑え応援演説、事務作業専念

 宮城県知事選が告示された5日、22日投開票の同日選となる衆院選(10日公示)に臨む各陣営は、公選法の規定で政党活動などの自粛を余儀なくされた。知事選の応援に顔を出す立候補予定者がいる一方で、あいさつ回りや事務作業に撤する陣営も。公示直前の勢いはそがれ、制約絡みのもどかしさが充満している。
 宮城4区の自民党前議員は、現職候補の第一声で応援演説した。選挙区内を選挙カーで回ったが自身の売り込みは抑え、応援に徹した。候補者は街頭演説で前議員の名前を挙げ、厚意に応えた。
 仙台市青葉区であった新人候補の第一声には、立憲民主党公認で宮城1区に立候補を予定する新人が駆け付けた。1区の新人は「政党活動ができないのは残念。新しい党なので、早く有権者に浸透を図りたいのに」と嘆いた。
 公選法は国政選や知事選などの選挙期間中、政党や後援会といった政治団体に対して、他の紛らわしい政治活動を規制している。演説会や街頭宣伝、拡声器の使用、ビラ配布などが制約される。県選管によると、知事選の応援は規制の範囲外だという。
 宮城1区の自民前議員の陣営は「本来は応援弁士を呼んで華々しく演説会などをやりたいのだが、違反をしないように気を付けるしかない」と警戒する。5日間は、後援会の打ち合わせなど準備に充てるという。
 身一つでつじ立ちをした宮城2区の自民前議員は「個人活動として続ける。肉声を有権者に届けないといけない」と述べ、公示まで日課を貫くという。
 宮城1、3区に立候補を予定する希望の党の2新人は「街頭演説に立ちたい。もやもやしている」と口をそろえ、顔を売り込めないジレンマに困惑する。


2017年10月06日金曜日


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