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<宮城知事選告示>復興施策、原発が争点 現新2氏の争い

 任期満了に伴い5日告示された宮城県知事選は、午後5時に立候補の届け出が締め切られ、ともに無所属で、新人の元団体役員多々良哲氏(59)=共産推薦=と、4選を目指す現職の村井嘉浩氏(57)の2人による争いが確定した。3期12年にわたる村井県政の評価、東日本大震災からの復興に向けた方向性の差異が主な争点となる。東北電力女川原発再稼働の是非を巡る論戦も焦点。投票は衆院選(10日公示)と同じ22日で、即日開票される。
 多々良候補は母体となる市民団体を中心に、共産、社民両党の支援を受けて選挙戦に臨む。村井氏は「県民党」を掲げているが実質的に自民、公明両党の県議らが陣営を支える。
 多々良候補は「村井県政は暮らしに冷たい」と批判し、経済分野に偏重する県政運営からの脱却を主張。「県民と共に人、食、環境を大切にする宮城を築きたい」と支持者らに訴えた。
 公約には女川原発再稼働の是非を問う県民投票の実施を盛り込んだ。陣営幹部は街頭で「『原発ゼロ、石炭火力発電所ノー』を求める県民の声が争点になる」と強調した。
 仙台市青葉区の一番町平和ビル前での第一声には、迫る衆院選で連動する野党系の立候補予定者らが顔をそろえ、連帯感を演出。与党や村井県政への対決姿勢を強めた。
 村井候補は仙台空港の完全民営化、被災地の防災集団移転事業など震災復興に関わる実績を前面に押し出す。宮城県大和町の街頭では「自分が作り上げた(2020年度までの)県震災復興計画をやり遂げたい」と決意を述べた。
 広域水道3事業の一体化に伴う官民連携事業を公約の目玉に掲げる。引き続き製造業を中心とした産業振興策などに取り組み、民間活力を生かした施策展開の継続、推進を強調した。
 第一声の場所に選んだ宮城県加美町には自民、公明両党の県議や地元町議らが駆け付け、与党との結束を印象付けた。
 知事選が衆院選と同日選になるのは初めて。投票率の動向にも注目が集まる。4日現在の有権者は194万7066人。


2017年10月06日金曜日


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