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<大崎・測量関連入札>談合「確認に至らず」市、議会へ聴取結果報告

 大崎市は6日、測量関連業務の指名競争入札に関する業者ヒアリングの結果を市議会に伝えた。一部業者の談合申告の内容は、捜査機関への情報提供を理由に明かさなかった。市の価格漏えいを指摘した業者はなかったとし、談合は「確認に至らず」と報告した。
 ヒアリングで一部業者が2016年度の入札26件中25件で談合したと回答した内容が、事前に市議会議会運営委員会で報告されていたが、市はこの日、「捜査などに影響する」として中身には触れなかった。
 16年度の落札価格が高止まりし、本年度は一転して応札下限の「最低制限価格」での落札が続いたことについては(1)東日本大震災関連業務の減少による競争激化(2)積算ソフトの向上−を主な理由に挙げた。
 一方で、透明性の確保から、測量関連業務の参加資格を市内から県内に広げた一般競争入札を試行する方針を示した。本年度分の10件程度で試みる考え。
 市議からは「地元業者の保護、育成に逆行する」と反対意見が噴出。松ケ根典雄総務部長は「談合は確認していない。透明性確保のため一般競争入札を試行する」と話した。
 ヒアリングは、相次いだ低入札の実態を調査するため、対象13社のうち任意聴取に応じた12社に8月30日と9月7日に実施した。


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2017年10月07日土曜日


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