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<衆院選宮城>連合傘下労組、一枚岩なれず 自主投票動き広がる

 10日公示の衆院選(22日投開票)を前に、民進党支持組織の連合宮城が複雑な対応を迫られている。宮城1〜5区の民進公認候補だった5人が希望の党と立憲民主党、無所属に分裂。労組ごとに各党の掲げる政策との距離感は異なるため、一枚岩になれずにいる。
<「一丸」を強調>
 仙台市青葉区のハーネル仙台で6日あった連合宮城、民進、社民両県連の懇談会。連合の小出裕一会長が、民進系の5人を引き続き推薦する方針を伝えた。
 小出会長は「民進系の一部が希望から『排除』されたのは想定外だが、安倍政権を倒すには一丸になる必要がある」と強調。比例代表は希望と立民との政策協定が間に合わず、自主投票とする経緯を説明した。
 連合傘下の各労組は、これまで関係を築いてきた民進系候補と、新党が掲げる政策との間で、個別の対応を余儀なくされている。
 自治労県本部(組合員1万5000人)は1区は立民新人、2、5区は共に無所属の元議員と前議員を推薦。希望の新人がいる3、4区は自主投票とした。
 幹部は「保守を掲げる希望とは相いれない」と強調した上で、「組合員には非自民、護憲の観点から判断するよう徹底する」と話し、共産党候補への投票も排除しない考えを明かす。
 1区にNTT労組出身の立民新人を抱える情報労連県協議会(5400人)は1〜5区の民進系候補を推薦し、比例は立民と呼び掛ける。「比例の上積みを図るため、東北全体に協力を仰ぐ」と力を込める。

<混乱を避ける>
 流通業やサービス業などの労組でつくるUAゼンセン県支部(2万7000人)は、比例を自主投票とした。幹部は「野党を一度リセットすべきだという希望の考えは理解できる」と共感しながらも、「県内には立民の候補もおり、混乱を避けるために自主投票とした」と内情を明かす。
 東北電力女川原発の再稼働を目指す県電力総連(7500人)は推薦を決めかねている。希望は「2030年までに原発ゼロ」、立民は「一日も早く原発ゼロ」との公約を掲げ、民進の「30年代までに原発ゼロ」より先鋭化した。
 幹部は「各党の原発政策をどう解釈し、組合員に説明すべきか悩ましい。各候補者の姿勢を見極める必要がある」と漏らす。
 四分五裂の様相を呈する組織内の動向に、小出会長は「考え方が異なるのは仕方ないが、全体の結束は維持していきたい」と話す。


2017年10月08日日曜日


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