福島のニュース

<原発被災者訴訟>国に再び賠償命令 福島地裁、原状回復は却下

国、東電の責任を認める原告側「勝訴」の判決を伝える代理人=10日午後2時10分ごろ、福島地裁前

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県と宮城など隣県の住民約3800人が国と東電に計約160億円の損害賠償と空間放射線量の低減による原状回復などを求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は国と東電の過失責任を認め、福島市など避難区域以外の住民を含む約2900人に計約5億円を支払うよう命じた。原状回復の訴えは「除染工事の内容が全く特定されていない」として却下した。

 原発事故の被災者による集団訴訟の判決は前橋、千葉両地裁に続き3件目。原告は同種裁判で最も多く、避難者が中心の2件と異なり、避難区域以外の住民が大半。国、東電双方の責任を認定したのは前橋地裁に続いて2例目となった。
 金沢裁判長は、2002年に政府機関が公表した大地震の発生確率を示す「長期評価」を根拠に「直ちにシミュレーションを実施すれば国は最大で高さ15.7メートルの津波を予見できた」と判断。「東電に安全確保を命じていれば全電源喪失は回避できた。規制権限の不行使は著しく合理性を欠く」と国の対応を非難した。
 東電に対しても「長期評価の信頼性を疑うべき事情は存在しなかったにもかかわらず、津波対策を怠った」と過失を認めた。
 原告は「平穏に暮らす権利を侵された」として1人当たり一律月額5万5000円の慰謝料を請求。地裁は、放射線量などを基準に地域ごとに損害額を算定、国が定めた賠償基準「中間指針」を超えた分を支払うよう国と東電に命じた。
 判決は福島市やいわき市などの原告に1人当たり計16万円、白河市など福島県南の原告に計10万円の損害賠償を認めた。会津地方や宮城県丸森町などの原告の訴えは退ける一方、中間指針の対象外だった茨城県日立市などの原告には1人当たり計1万円を支払うよう命じた。
 避難区域の40人が「古里を失い精神的苦痛を受けた」として求めた1人当たり2000万円の賠償は「中間指針を超える損害は認められない」と判断した。
 原告側代理人は「国の法的責任も認めたのは重大な判断。ただ、被害の実態に照らすと賠償の水準に不十分さが残る」と述べた。
 原子力規制庁は「原発事故後に策定された(原発の)新規制基準の適合審査を厳格に進めていく」、東電は「判決の内容を精査し対応を検討する」と話した。


2017年10月11日水曜日


先頭に戻る