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被災者住宅再建 気仙沼市が独自支援制度拡充へ

 宮城県気仙沼市は11日、東日本大震災の被災者の住宅再建で、市独自の支援を拡充する方針を示した。災害危険区域外で被災し、区域外に自主再建した世帯への住宅ローン利子補給を、最大457万円から742万円(消費税5%の場合は728万円)に引き上げる。
 国のがけ地近接等危険住宅移転事業などを利用できない世帯が対象。このうち、住宅ローンを組まずに災害危険区域外に住宅を建築・取得した世帯については、再建補助費の上限を200万円から350万円に引き上げる。
 このほか、仮設住宅などから災害公営住宅に引っ越す被災者に、市独自で補助している移転費20万円について、市内のアパートなどに引っ越す世帯も対象に加えることを決めた。
 いずれも来年1月から適用し、追加の補助申請もできる。制度の実施期間は2020年度末までの予定。
 財源は、住宅再建関連の独自支援制度に充ててきた国の復興基金交付金約70億円のうち、制度利用見込み者数を精査して生じた余剰分約20億円を充てる。


2017年10月12日木曜日


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