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<一斉放送破綻>色麻町議会、国交付金1.5億円返還予算案を可決

 全世帯に災害情報などを一斉放送する色麻町のデジタル無線網事業が破綻した問題で、町議会は13日、10月会議で、事業に充てた交付金の国への返還金1億5056万円を盛り込んだ2017年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
 返還するのは11〜14年度、防衛省から受けた特定防衛施設周辺整備調整交付金。町税収入約5800万円を充てたほか、町道舗装工事3件を先送りにし、財政調整基金から5300万円を繰り入れた。
 交付決定の取り消しや返還請求がない段階で自主返納する町の方針に対し、議員からは「待つべきだ」などの意見が出た。早坂利悦町長は「いずれ返さないといけない。防衛省との信頼関係がある。誠意を見せ、加算金を免除してもらう余地を残したい」と話した。
 町議会は、ほか2議案を原案通り可決、専決処分1件を承認し閉会した。


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2017年10月14日土曜日


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