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<宮城知事選>首長アンケート(上)重点課題 子育てトップ

◎政策編/産業振興、震災復興続く

 任期満了に伴う知事選(22日投開票)に合わせ、河北新報社は県内の35市町村長を対象に、県政の重点課題や知事の政治姿勢を問うアンケートを実施した。人口が集中する仙台圏と、他地域の格差が広がる中、「子育て・若者支援」を課題に挙げる回答が目立った。知事に求めるスタンスとしては「市町村との協調性」を望む声が多かった。
 県が重点的に取り組むべき課題について質問した(二つ回答)。結果はグラフの通りで、「子育て・若者支援」が17人でトップ。「1次産業振興」「震災復興・防災」が共に12人で続き、「移住・定住」(9人)、「医師・介護職不足」(7人)の順で続く。
 「子育て・若者支援」を挙げた理由として、県人口のうち65%を占める仙台圏への一極集中を懸念する意見が多かった。県南の首長は「仙台市周辺は人口が増えているが、それ以外は減少に歯止めがかからない。均衡のとれた県土の発展に期待する」と要望する。
 「1次産業振興」も、首長には人口流出を防ぐために担い手確保が不可欠との認識が強い。「基幹産業の振興が地域活性化や人口減対策になる」(沿岸部)、「1次産業は土着性が高く、人口流出に歯止めをかけられる」(県北)などの意見が寄せられた。
 一極化の是正を望む声は、他の課題でも目立つ。沿岸部の首長は「仙台圏以外の自治体は過疎化が深刻だが、移住・定住対策、観光振興は東北の他県に見劣りする」と手厳しい。
 県北の首長は医師・介護職不足について言及。「県の取り組みは論外だ。仙台1強が是正される気配はなく、計画だけを自治体に放り投げている印象」と批判。「地方に医師が来る仕組みを自治体と一緒につくってほしい」と求めた。
 県が進める個別政策への評価も尋ねた。東京電力福島第1原発事故に伴う国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の放射性廃棄物処理を巡る一連の対応は、33人の首長が評価した。
 7月の市町村長会議では、焼却を軸に圏域で処理を推進する方針の決定にこぎ着けた。村井嘉浩知事の手腕を評価する意見は多いが、「最終的に形だけの合意にこだわった印象」(沿岸部)との声もあった。
 村井氏が重要政策に掲げる広域水道3事業の一体化による民営化構想は、29人が評価した。
 一方、6人が「あまり評価しない」と答え、「市町村の意向を聞かず、具体的な手順も示さずに進め、連携を無視する姿勢は疑問」(県南)、「大規模災害といった非常時の対応に懸念」(仙台圏)など県の説明不足を指摘した。


2017年10月14日土曜日


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