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<18歳選挙権>大学・高校の期日前投票所、学都仙台今回も「見送り」 市選管の消極姿勢に疑問の声

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初となる衆院選(22日投開票)で、東北6県の大学と高校計14カ所に期日前投票所が設けられる。学生が初めて「政権選択」に臨む衆院選は、自治体選管にとって有権者意識の浸透を図る絶好の機会。にもかかわらず、学都仙台では昨年の参院選に続いて設置が見送られ、市選管の消極姿勢をいぶかる声もある。

 期日前投票所が設置される東北の大学と高校は表の通り。昨年の参院選で、東北で唯一ゼロだった宮城では石巻専修大に設置される。
 宮城県内14大学のうち、11大学のキャンパスが仙台に集中する。市選管は「特定の大学に設置しても、大学所在地の区に居住する有権者しか投票できない」と、昨年の参院選と同じ理由で設置を見送った。
 全ての区の有権者が投票できるJR仙台駅前のアエル(青葉区)の期日前投票所の利用を促す方針で、伊藤裕光選挙管理課長は「住民票を移さない学生も多く、他自治体での効果を見ながら引き続き検討したい」と慎重だ。
 宮城県内唯一となる石巻専修大に設置する石巻市選管は元々、同日に投開票される知事選に向けて準備してきた。亀井一彦事務局長は「急な解散総選挙となったが、若者の投票率向上のためならと大学側の理解が得られた」と話す。
 県都で積極姿勢が際立つのが青森。昨年の参院選と市長選に続き、市内四つの四年制大学全てに期日前投票所を設ける。市選管の担当者は「18、19歳の投票率向上にどれだけ寄与したかはっきりしないが、若者への啓発効果はある」と断言する。
 通常は市選管に出向く必要がある不在者投票もできるようにし、青森市以外に住む学生や住民票を移していない学生の利便性も図るという。
 昨年の参院選で、6県の18、19歳の投票率は38.96〜45.91%で、いずれも全国の46.78%を下回った。
 青森中央学院大の佐藤淳准教授(政治学)は「若者の投票率の低さは深刻。短期的な成果はなくても、学生の生活動線に期日前投票所を置き、きっかけをつくることが大切だ」と強調。仙台市選管の姿勢を「やる気に欠けているのでは」と疑問視する。


2017年10月14日土曜日


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