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<衆院選東北>他に選択肢がない…農政連「消極的」自民回帰 急進的改革に警戒感

 22日投開票の衆院選で、東北各県の農協政治連盟(農政連)などの対応が出そろった。5県が自主投票だった昨年夏の参院選から一転、自民党候補を推薦する傾向が強まった。農協改革や国外への市場開放など安倍政権に対する警戒感は根強く、推薦を決めた各団体の思いは複雑だ。選択肢の乏しさの一方で、急進的な農政の動きをけん制する狙いもある。
 各選挙区の推薦状況などは表の通り。宮城、山形は県内全区で自民前議員の推薦を決定。秋田と福島はともに1選挙区を除き自民前議員を推す。岩手は全3区で自民前議員、希望と無所属の前、元議員を支援する。
 突然の解散や混迷した野党再編の影響で、新党などの農業政策は不透明だ。宮城県内の農協幹部は自民に傾いた理由を「他に選択肢がない」と語り、消極的な決定過程をうかがわせた。
 東北各地では、政府の規制改革推進会議が進める農政や農協改革に加え、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の推進に伴う農業分野への打撃を懸念する声が消えない。
 今回の衆院選は、2018年産米から国の生産調整(減反)が廃止されコメ政策が転機を迎える中での選挙戦となる。山形県農政連の支部長の一人は「自民を支援すべきではないとの声もあった。もろ手を挙げての推薦ではなく、複雑な思いを押し殺している」と明かした。
 6県で唯一、全3区で自主投票とした青森県農協農政対策委員会の阿保直延委員長(県農協中央会長)は「組合員は国の農業政策に不満があるが、野党に政権担当能力があるとも感じられない」と嘆いた。
 秋田県農政連は、農協改革などへの不満が組織内にあるとして、比例代表東北ブロックは自主投票とし、小選挙区と対応が分かれる形となった。
 福島県農業者政治連盟は、推薦候補と結んだ政策協定書に「規制改革推進会議が無理解な提言をする場合は断固阻止する」という趣旨の要望を盛り込んだ。担当者は「内容通りに取り組んでもらえるよう注視する」との姿勢を示す。


2017年10月15日日曜日


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