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<一斉放送事業破綻>設計業者が宮城・色麻町を提訴「委託料支払わないのは不当」

 全世帯に災害情報などを一斉放送する宮城県色麻町のデジタル無線網事業が破綻した問題で、設計などを請け負った情報通信コンサルタント会社(東京都、破綻当時仙台市)が16日までに、町に委託料3240万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴えによると、町と同社は2015年10月、全世帯に一斉放送できない不具合を解消するため、当初のシステムとは別の「RF放送」と呼ばれる映像音声の伝送方式の導入を決めた。町は同社に、必要な装置の購入や取り付けを3240万円で委託した。
 町は16年9月、RF放送による稼働の計画を取りやめた。同社の社長は「町の一方的な判断で中止したのに委託料を支払わないのは不当だ」と主張する。町総務課は「弁護士と相談して対応する。主張は法廷で明らかにする」と話した。
 これまで町は、中止の理由を「同社がRF放送の免許を取得できず、違法な状態になっていたため」と町議会で説明していた。
 全世帯への一斉放送は15年4月に始める計画だった。屋内に安定した電波が届かないなどの理由で実現できず、今年4月に事業が破綻した。町が国に交付金約1億5000万円を返還する事態に陥っている。


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2017年10月17日火曜日


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