宮城のニュース

<宮城知事選>原発再稼動計画 首長、賛成が僅差で反対を上回る

 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、知事選で河北新報社が県内35市町村の首長に実施したアンケートでは、「賛成」「どちらかというと賛成」が計14人、「反対」「どちらかというと反対」が計11人だった。
 内訳は賛成は2人、どちらかというと賛成は12人。反対は3人で、どちらかというと反対は8人。10人が無回答だった。立地2市町と原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に位置する登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町の計7人は賛成1人、反対2人。4人は回答しなかった。
 賛成派は「エネルギー確保は大切。女川原発は震災に耐え、新たな防潮堤の建設で安全性も高まっている」(仙台圏の首長)などと理由を挙げた。
 一方で「原発に代わるエネルギーが確保される見通しが立っていない現状ではやむを得ない」(県南)という消極的賛成や、「近い将来の原発廃止が前提」(別の県南)とする条件付き賛成も目立った。
 反対派は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「事故の検証や処理、住民帰還が進んでおらず、理解できない」(30キロ圏内)、「電力需要は逼迫(ひっぱく)していない。国として将来の脱原発政策を決めるべきだ」(沿岸)などを理由に挙げた。
 再稼働に必要な地元同意の範囲も聞いた。「県と30キロ圏の7市町」とする意見が最多で14人。村井嘉浩知事が主張する「県と立地の女川、石巻2市町」は7人にとどまった。「県と県内全市町村」「その他」は共に6人。30キロ圏の7市町では県と立地2市町が3人、30キロ圏が2人などだった。
 30キロ圏の首長は「国の定めた範囲で避難訓練などを実施しており、その権限は当然と思う」とUPZ圏内での同意が必要と主張。県南の首長も「周辺にも大きな影響を与える」と強調した。一方、別の30キロ圏首長は「原子力は国策。広域行政を担う県と立地自治体の判断が最も尊重されるべきだ」との考えを示した。
 原発事故被害が大きかった県南の首長らは「風向きなどで放射性物質がどう拡散するか分からない」「県内全市町村が避難者の受け入れを表明しており、関係自治体の意向を聞くのは当然」など、県内全市町村の同意を求める。
 沿岸部の首長は「国が『地元』の範囲を明確にすべきで、国の責任の明確化が必要だ」と、再稼働手続きの法制化を要望した。


2017年10月18日水曜日


先頭に戻る