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<衆院選宮城>6選挙区世論調査 改憲・安保重視2割超

 22日投開票の衆院選で、河北新報社が15〜17日、県内6選挙区で実施した世論調査によると、今回の選挙で最も重視する政策は「憲法改正・安全保障」が全体の2割以上を占め、最多だった。候補者を選ぶ際の基準は「公認する政党、政党の公約」が約3割でトップ。関心度は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて7割を超えた。

<重視する政策>
 有権者が重視する政策(棒グラフ)は、憲法改正・安全保障が20.7%に上った。「消費税増税と使い道」20.0%、「社会保障制度・子育て支援」19.7%、「経済政策・雇用」15.2%で続いた。
 「東日本大震災からの復興」は10.3%、「原発・エネルギー政策」は7.2%、「農林水産業の振興」は3.7%にとどまった。
 6選挙区別にみると、憲法改正・安全保障が高かったのは宮城2区26.8%、6区22.8%。消費税増税と使い道は3〜6区で2割を超え、社会保障・子育ては1区の25.1%が突出している。震災で甚大な津波被害を受けた石巻市、南三陸町を含む5区は震災復興が22.5%と高かった。

<選択の基準>
 候補者を選ぶ際に最も重視する点(円グラフ)は、「公認する政党、政党の公約」が最多の31.8%。「候補者の人柄・経歴」(28.9%)、「候補者の政策」(25.7%)の順となっている。

<関心度>
 選挙への関心は「大いにある」31.5%、「ある程度ある」47.3%で計78.8%に上った。「あまり関心がない」は17.9%、「全く関心がない」は3.2%だった。

<政党支持率>
 政党支持率は自民党が34.1%でトップ。立憲民主党5.3%、希望の党3.9%、共産党3.0%、公明党2.6%、民進党2.0%、社民党0.6%、自由党0.5%、日本維新の会0.1%と続いた。支持政党なしの無党派層は、44.8%を占めた。
 調査はコンピューターで電話番号を無作為発生させてかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。県内の有権者計2431人から解答を得た。


2017年10月18日水曜日


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