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<仙台市急患センター>労使協定結ばず看護師に超過勤務 2年半前から

深夜帯に一時診療を中止している仙台市急患センター

 仙台市急患センター(若林区)で休憩時間などの労働環境を巡って労使対立がある問題で、センターが6月までの少なくとも2年半、時間外労働に関する労使協定(36協定)を結ばず、法定労働時間を超えて看護師を働かせていたことが18日、分かった。センターを運営する市救急医療事業団の認識不足や、市の監督責任が問われそうだ。
 1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて使用者が労働者を働かせるには、労働基準法の36協定を結び、労基署に届ける必要がある。
 事業団は8時間を超えた勤務に超勤手当を支払うなど、時間外労働の存在を把握していたのに36協定を結んでいなかった。社会保険労務士の指摘や看護師らの労働組合の求めを受け、6月6日に締結した。
 センターは2014年11月、小児部門を切り離した際、平日深夜の看護師を5人から2人に削減。以来、交代要員不足に伴い、この勤務時間帯を中心に多くの看護師が所定の休憩を取らずに超過勤務を申請するようになり、労基法違反の状態に陥ったとみられる。
 事業団の山口正浩常務理事は「急患などで突発的に超過勤務になる可能性は(前身の)石名坂急病診療所時代からあった。36協定を結ばないという落ち度があったのは事実」と述べた。
 市は昨年12月に事業団から報告されるまで実態をつかんでいなかった。市健康政策課の車塚明宏医療政策担当課長は「全体の人件費しか把握していなかった。今は適正な状態になったと考えている」と話した。


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2017年10月19日木曜日


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