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<衆院選福島>避難指示解除後初の衆院選 双葉郡の投票率上向くか

 衆院選(22日投開票)の投票率を巡り、東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県双葉郡の動向が注視されている。事故後の国政選挙は低迷が続いたため。2014年の前回衆院選は46.84%だったが、第1原発が立地する大熊、双葉両町と帰還困難区域を除く郡内の多くで避難指示が解除された後、初の衆院選となる今回は上向くかどうか。候補者陣営も「アップさせたい」と力を込める。

 国政選挙における双葉郡の投票率の推移はグラフの通り。事故前の4回は県平均をいずれも上回っていた。事故後は12年衆院選で4.7ポイント、14年衆院選で5.7ポイント、16年参院選で5.9ポイント、それぞれ県平均を下回った。12年参院選は1.4ポイント高かった。
 地域の公民館などに設けられる投票所が、事故後は避難先の仮役場などに限定された。県外避難者らが利用する不在者投票も事前の申請手続きが必要で、心理的な負担が生じる。
 自治体幹部は「(避難によって)世帯分離が進み、年配者と一緒に住まない若年層が増え、連れ立って投票に行くようなケースが減っているのも要因かもしれない」とみる。
 県選管によると、15日現在の期日前投票は、県全体で前回より59.9%増えているものの、双葉郡は42.1%増にとどまる。
 避難指示が解けても町村の多くは引き続き町村外にも投票所を設け、無料の巡回バスを走らせる。双葉郡を含む福島5区の候補者陣営の中には、全市町村の期日前投票所の一覧を付けたチラシを作成し、投票を呼び掛けるところもある。
 ある陣営の幹部は「避難指示解除が進んだことで、帰還した世帯に配達される新聞に法定ビラを折り込める町村が増えるなど訴えやすくなった部分もある。投票率アップにつなげたい」と話す。


2017年10月19日木曜日


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