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<不正受給問題>委託料全額返還を命令

 東日本大震災後の福島県郡山市の雇用創出事業を巡る委託料の不正受給問題を受け、同市が宇都宮市の人材派遣会社と男性社長に委託料1200万円の返還を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部は18日、請求通りの返還を命じた。
 判決などによると、社長は2015年度の事業で、パート従業員を正社員のように装うなどした書類を提出し、市から委託料を受け取った。会社は12〜15年度、市から委託を受けてキャディーの人材育成に携わり、市内で雇用した従業員をゴルフ場に派遣していた。


2017年10月19日木曜日


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