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<衆院選宮城>首長アンケート 森友・加計問題に厳しい目 首相説明に8割「評価せず」

 22日に投開票が迫った衆院選で、河北新報社が宮城県内35市町村長を対象に実施したアンケートでは、森友・加計(かけ)学園問題を巡る安倍晋三政権の説明を「評価しない」「あまり評価しない」との回答は8割に上り、厳しい見方が大勢を占めた。
 解散の判断、時期について首長の受け止めはグラフ(上)の通り。20人が否定的な考えを示し、「説明責任を果たしていない」(県南)と森友・加計学園問題を挙げる声も目立った。
 一連の同問題を巡り、説明責任を果たしたとする政府の姿勢について「あまり評価しない」は19人で半数を超え、「評価しない」は9人。「ある程度評価する」は7人にとどまり、「評価する」はゼロだった。
 沿岸の2首長は「説明する態度に乏しい」「首相は何も説明せず国民が怒るのも納得」とそろって批判。「閉会中審査で一定の責任を果たした」「明白な証拠はなく、疑惑にすぎないのでは」(共に仙台圏)と擁護する声は少数だった。
 安倍首相が2020年までに目指す憲法改正への賛否も尋ねた(グラフ(下))。賛成派は「変えること自体いけないとの姿勢は思考停止」「国際情勢に対応できない」(共に沿岸)と時代に合った改憲に言及。「自衛隊の解釈が限界に来た」(県北)と存在の明記を求める声も多かった。
 反対派は「9条改正は国民が納得していない」(県北)、「国民的議論の深まりが前提。首相が時期を定めて進むものではない」(仙台圏)と指摘した。
 首相が解散理由に掲げた消費税増税分の使途変更は、「賛成」「どちらかというと賛成」が28人に達した。県南の首長は「弱かった子育て支援への充当に着目したのは評価したい」と期待する。反対は4人。「歳出削減を進めるべきだ」(県北)と指摘した。
 これまで安倍政権が取り組んだ「アベノミクス」は29人、「地方創生」は30人が評価。「株価は上がり、企業業績も良い」(県北)、「地方が政策を提案できる」(県南)などの理由が寄せられた。
 「一億総活躍社会・働き方改革」は「評価」(18人)と「評価しない」(17人)が拮抗(きっこう)。「名前だけ先行」(沿岸)「具体策が見えない」(県南)との意見が目立った。


2017年10月20日金曜日


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