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<宮城知事選>10代票争奪戦 両陣営の動き低調 「苦慮」「困難」

(上から)多々良候補、村井候補のHP。若年層への浸透が課題となっている

 任期満了に伴う知事選(22日投開票)で初めて適用される「18歳選挙権」を巡り、共に無所属の新人多々良哲候補(59)=共産推薦=、4選を目指す現職村井嘉浩候補(57)の両陣営の動きが低調だ。陣営関係者からは「幅広い年齢層への訴えを優先せざるを得ない」「若者にどう政策を伝えればいいのか」など戸惑いの声が上がる。
 多々良候補は学生が集まる遊説先で、県独自の給付型奨学金創設や教育環境の充実、若年層の就職支援などを訴える。「政策は若い人に共感してもらえると思うが、なかなか届かない」ともどかしさを抱える。
 陣営はホームページ(HP)やフェイスブック(FB)で情報を発信するが、「10代有権者への対策は特段していない」(幹部)のが実情。年代別でなく、地域ごとの票の掘り起こしを重視し、活動を展開する。
 村井候補の陣営は若い世代への浸透を狙い、FBを活用した情報発信に自民党県連の学生スタッフを起用。遊説に同行し、街頭での訴えや支持者と笑顔で握手する様子などを、ふんだんな写真と共に紹介する。
 陣営の1人は「学生スタッフが選挙に触れ、刺激を受ける良い機会」と意義を強調。ただ、「若い世代は最近、FBを使わないとも聞く。短い選挙期間中、10代に絞った対策を実施するのは難しい」と漏らす。
 全国で18歳選挙権が初めて適用された昨夏の参院選の宮城選挙区で、当時の18、19歳の有権者は計4万4323人。全体の投票率52.39%に対し、10代の投票率は18歳が49.99%、19歳が41.39%だった。
 多々良、村井の両陣営とも若年層の有権者を「無視できない」と受け止めてはいるが、支持拡大や関心度アップへの妙手は探しあぐねているようだ。


2017年10月21日土曜日


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