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<衆院選東北>人手不足の被災地選管 職員フル回転「やるしかない」

人手不足の被災自治体では職員が選挙事務でフル回転している=宮城県女川町の仮設庁舎内に設置された期日前投票所

 人手不足に悩む東日本大震災の被災自治体の職員らが、急転直下の衆院選(22日投開票)で多忙を極めている。膨大な復興事業に煩雑な選挙事務が職員らの肩にのしかかり、現場からは「通常業務だけでも手いっぱいなのに…」と嘆き節も漏れる。

 宮城県内の沿岸14市町では、正規職員以外に応援職員ら計1420人が必要なのに143人不足している。岩手県も沿岸10市町村で計50人が足りていない。
 宮城県女川町は必要数に対し13人が不足。総務課の職員が選挙管理委員会事務局を併任し、仮設庁舎内の期日前投票所の設置や石巻市内の仮設住宅、離半島部での移動期日前投票所開設、投票箱の確保をはじめとする選挙事務全般を担う。
 町は本庁舎や小中一貫校などの整備が完了しておらず、職員1人当たりの負担は依然大きい。総務課は任期付き職員の採用、住宅整備に伴う行政区の設立といった復興に関連する業務も抱える。
 当初予定されていた知事選に衆院選が加わり、選管担当者4人の業務は一気に増加。担当者の一人は「ダブル選で業務が複雑化している。平日は職場で日付をまたぐこともざらだ」と言う。
 宮城県内最多の45人が不足する気仙沼市では、選管事務局専従の4人がフル回転で業務をこなす。期日前投票などは他部署の応援で対応しているが、担当者は「短期決戦とされた2014年の前回よりも準備期間が短い。衆院選だからといって体制は変わらない」と説明する。
 災害公営住宅への入居やハード整備などの復興事業がピークを迎える岩手県山田町は11人が足りず、充足率は83.3%にとどまる。町の担当者は「復興に影響しないよう、やり抜くしかない」と気を引き締める。


2017年10月21日土曜日


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