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<宮城知事選>村井氏、復興後継プラン検討 被災者向け政策最優先

「復興計画の総仕上げをやり遂げたい」と4期目への熱意を語る村井知事

 22日投開票の宮城県知事選で4選を果たした村井嘉浩知事(57)が23日、河北新報社のインタビューに応じた。県震災復興計画(2011〜20年度)終了後の対応について、「被災者を支える新たなプランを考える」と述べ、約15年間にわたる後継方針の検討に着手する考えを明らかにした。(聞き手は報道部・吉江圭介)

 −過去の知事選で最多得票だった64万7920票を大幅に上回り、82万5460票を獲得した。
 「望外の結果。有権者から『頑張って』とよく声を掛けられ、反応が良かった。期待が大きい分、失敗した時の怖さがある。投票率が予想以上に高く、得票数が上がった側面はある」

 −有権者に評価された部分をどう分析するか。
 「ぶれない姿勢だと思う。傲慢(ごうまん)に映る部分は反省する。ただ、優柔不断になってはいけない。県のリーダーとして反対があるたびに取りやめることをすれば、物事は前に進まない」

 −4期目で特に力を入れる政策は。
 「最大の仕事は復興計画を締めくくることだ。期限までに防潮堤や港湾の整備などは終わらない。(国の財政支援の保証がなくなる)20年度以降の財源を考える必要がある」
 「被災者のための政策に最優先で取り組む。心のケアや地域コミュニティーの再生をお手伝いする。皆さんが足腰を強くして動けるようにし、自立を促すサポートでなければならない」

 −どのように復興計画終了後の針路を描くか。
 「被災者ニーズだけで場当たり的に取り組めば、予算がなくなる。復興計画ほど大げさではないが、その後15年のプランを考えなければならない。復興計画の次を見据えている」

 −東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設候補地になった加美町での第一声で、国に計画変更を求める案を表明した。真意とは。
 「(施設を造らずに集約して長期間保管できる案を)春先から考えていた。あくまで国がイニシアチブを持っているが、結果的には建設候補地の撤回を求める形になる」


2017年10月24日火曜日


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