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<宮城県警>サイバー犯罪に歯止め 対応力アップへ初訓練

本番さながらにサイバー犯罪捜査への対処法を確認する訓練参加者=20日、宮城県警本部

 増え続けるサイバー犯罪に歯止めをかけようと、宮城県警が今月、捜査員の対応力向上を目指す訓練を初めて実施した。ネット犯罪の技術は高度化・巧妙化の一途をたどっており、警察の対応力を底上げするのが狙い。外部の専門家との連携で被害を減らす取り組みも始めた。
 訓練は、普段は担当外だが当直時に事件が発生した際に捜査の中心となる警部級の捜査員20人が対象。参加者は4組に分かれ、会員制交流サイト(SNS)に無差別殺人予告があった場合などを想定した対処法に臨んだ。
 専門知識のある県警サイバー犯罪対策課の課員が、SNSに投稿された画像とIDから撮影日時や位置情報を割り出す方法を指導。県警サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーに委嘱されている民間企業の代表が訓練を見守った。
 県警によると、昨年のサイバー犯罪の摘発件数は過去最多の210件。今年は9月末現在、前年同期に比べ42件増の154件で、過去最多を更新する勢いだ。相談件数も同369件増の1461件に上る。
 県警幹部は「犯罪に利用されるネット技術は『秒進分歩』の状況。国際化も進み、県警のみの捜査では、刀1本で戦車に向かうようなものだ」と明かす。このため、県警は企業や大学など専門知識を持つ人材や団体に協力を求め、犯罪の早期発見や抑止に本腰を入れている。
 個人情報を扱う企業や学校などを対象に、サイバーセキュリティーの専門家の講演会を開く事業も今月始めた。渡辺勇治サイバー犯罪対策課長は「県警全体の対応力を上げ、県民の意識高揚にも力を注ぎたい」と話す。


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2017年10月24日火曜日


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