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<原発被災者訴訟>住民、国・東電とも控訴

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県と宮城など隣県の住民約3800人が国と東電に計約160億円の慰謝料と空間放射線量の低減による原状回復などを求めた集団訴訟で、原告側は23日、原状回復について退けた10日の福島地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。国と東電も23日、それぞれ控訴した。地裁判決は国と東電の過失責任は認めている。
 控訴するのは原告全員。福島市で記者会見した原告代理人の馬奈木厳太郎(いずたろう)弁護士は「国と東電の責任を再度認めてもらい、一日も早い被害救済につなげたい」と強調。原状回復の請求が却下されたことに加え、賠償の認定範囲や賠償額水準の不十分さなども控訴理由に挙げた。
 一方、原子力規制庁の担当者は取材に「国として裁判所の判断を受け入れることができない」と控訴について説明。東電の担当者は「内容を十分に精査し総合的に判断した」と話した。
 地裁判決は、政府機関が2002年に公表した巨大地震の発生率を示す「長期評価」を根拠に、大津波の予見と対策による事故回避が可能だったとして国と東電の責任を認定。約2900人に計約5億円を支払うよう命じた。賠償対象は国の基準(中間指針)から外れる茨城県日立市などの原告にも広げたが、会津地方や宮城県丸森町などの住民の訴えは退けた。


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2017年10月24日火曜日


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