広域のニュース

<宮城知事・衆院W選>東北経済界「地方の成長を」 宮城知事には復興期待

 自民、公明両党が大勝した22日投開票の衆院選を巡り、東北の経済界は23日、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスが一定の信任を得たと受け止めた。地域経済の活性化や消費税増税への厳しい声も上がった。同日選となった宮城県知事選で4選された村井嘉浩氏(57)には東日本大震災からの復興などを求めた。
 秋田県商工会議所連合会の三浦広巳(ひろき)会長は「アベノミクスが加速する。秋田でも中小企業の景況感が改善し、株高で個人消費に勢いが出ている。経営者のモチベーションが高まる施策を手掛けてほしい」と与党勝利を歓迎した。
 東北経済連合会の海輪誠会長は「政権の継続性を求める有権者の気持ちの表れだ」と選挙結果を分析。地方創生に向けた成長戦略の深掘りや地域の産業競争力を強化する施策を求めた。
 仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事は「安倍政権にとって政策の仕上げの段階。日本経済の成長戦略を確実に軌道に乗せてほしい」と期待しつつ、「子どもが産みやすく育てやすい環境づくりを早急に進めてほしい」と注文を付けた。
 与党の勝利で消費税は2019年10月、10%に引き上げられる見通しだ。
 宮城、福島両県でスーパー「フレスコキクチ」を展開するキクチ(相馬市)の菊地盛夫社長は「8%に上げた際も買い控えが起きた。軽減税率導入でも経理システムの修正などでコストがかかる。消費を冷え込ませないため、見送ってほしい」と訴えた。
 選挙戦で各党が示した地方経済政策に厳しい意見も上がる。
 「中小企業や地域経済の振興を真正面に捉え、政策を掲げる政党は少ない」と嘆くのは、宮城県中小企業家同友会の鍋島孝敏代表理事。「起業だけではなく、既存の中小企業を生かす視点を持ってほしい。例えば企業の体質改善を促す取り組みへの助成や施策での支援が必要」と語った。
 知事選は村井嘉浩氏(57)が過去最多得票で圧勝した。仙台商工会議所の鎌田宏会頭は「観光振興など復興の先を見据え、さらなるリーダーシップの発揮を期待する」とコメントした。


2017年10月24日火曜日


先頭に戻る