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<汚染廃棄物>試験焼却夜間実施の方針 大崎広域事務組合

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却について、焼却施設を管理、運営する大崎地方広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)は24日、試験焼却を実施する場合、夜間に行う方針を示した。
 同日あった議員全員協議会で説明した。計画では周辺住民の活動時間帯を避け、午後4時半からの焼却を基本としている。
 また、試験焼却実施が確定した段階で、焼却場や最終処分場周辺の行政区、水利組合と結んでいる覚書を見直し、従前の処理品目になかった「放射性物質」を加えるよう協議していくことも報告された。
 現段階では、構成市町のうち大崎、美里、涌谷の3市町分の汚染廃棄物について、12月から約6カ月かけて三つの焼却場で約90トンを一般ごみと混焼する方針が示されている。しかし、健康や風評の不安を訴える施設周辺の行政区などが「覚書では処理品目に放射性物質は含んでいない」などと試験焼却の中止を求めており、住民合意の取り付けには至っていない。


2017年10月25日水曜日


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