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<衆院選>期日前投票の割合 秋田が5割超で全国トップ「買い物ついでに…」が奏功

 22日投開票の衆院選で、秋田県は全国で唯一、投票に占める期日前投票の割合が50%を超えた。2市町は70%以上だった。期日前投票所の利便性を高め、有権者が投票しやすくなったことが奏功したとみられる。
 投票全体に占める期日前投票の割合は52.83%。全国の37.54%を大幅に上回り、過去最高を記録した。県内と全国の割合の推移はグラフの通り。期日前投票制度が2003年の公選法改正で導入されて以来、一貫して上昇している。
 県内市町村で最も高かったのは男鹿市の72.66%。同市選管は市役所や支所など9カ所に加え、スーパーの店内に投票所を設けた。期日前投票をした1万1102人のうち、6割超の7096人がスーパーの投票所を利用。市選管の担当者は「買い物ついでに投票する人が多かった」と話す。
 次いで多かった八郎潟町は72.19%で、JR八郎潟町駅前の交流施設に町内唯一の期日前投票所を設置した。通勤、通学途中や催しに訪れた際に投票した人が多かったという。
 県内では衆院選の期間中、仙北、横手両市長選や横手、湯沢、由利本荘の各市議選があった。県選管は期日前投票の増加について「制度の浸透と、地方選と日程が重なり有権者の関心が高まったことが理由ではないか」と分析する。
 割合が高かった上位10市町村のうち、北秋田市など7市町村は秋田2区に含まれる。同区は自民党前議員と希望の党新人が激しい競り合いを展開した。
 投開票日3日前の19日は、北秋田市で応援演説した自民党幹部が「期日前投票は毎日できる。最後の22日を待つことなく、一人でも多くの人に投票してほしい」と強調した。
 それぞれの思惑をはらんだ各陣営の積極的な呼び掛けも、期日前投票を促したとみられる。


2017年10月25日水曜日


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