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東北景気判断据え置き 住宅建設は下方修正 7〜10月

 東北財務局は24日、7〜10月の管内経済情勢報告をまとめた。東北経済について「回復しつつある」との総括判断を15期連続で据え置いた。各項目のうち住宅建設を下方修正し、企業収益は引き上げた。
 住宅建設は、持ち家や貸家の着工戸数で前年割れが続いているため「一進一退の状況」を「前年を下回っている」に引き下げた。
 2017年度の企業収益は、7〜9月期の法人企業景気予測調査の結果に基づき「減益見通し」を「増益見通し」に修正した。
 設備投資は「増加見通し」、企業景況感は「下降超幅が縮小」を維持。公共事業は「高水準」のままとした。
 個人消費は「回復しつつある」。百貨店やスーパーの飲食料品販売が堅調で、テレビなど家電の販売も好調が続く。雇用情勢は高水準が続く有効求人倍率を踏まえ「改善」とした。
 生産活動は「緩やかに持ち直している」を据え置いた。汎用(はんよう)・生産用・業務用機械は国内外の需要増で生産量が増え、輸送機械も水準が高い。
 県別は6県全てで判断を据え置いた。
 総括判断は4年にわたって同じ表現が続く。松浦克巳局長は「個人消費は堅調にとどまり、生産活動が前期比でマイナスになることもある」と述べ、上方修正には至らないとの認識を示した。


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2017年10月25日水曜日


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