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<村井知事4期目の課題>復興の完成形示せるか 女川原発対応も焦点

 22日投開票の知事選で最多得票を更新した村井嘉浩知事(57)の4期目は、任期中に満了を迎える県震災復興計画(2011〜20年度)の到達度が問われる。東日本大震災の復興事業は住宅再建や防潮堤整備からソフト事業まで多岐にわたる。東北電力女川原発の再稼働を巡り、トップとして判断を迫られる可能性も高く、難題が待ち受ける。
新たなプランを
 村井氏は被災地の復興を4期目の最重要施策に位置付けた。復興計画のうち、18年度までに災害公営住宅全1万6000戸を建設するなどのハード事業整備は最終段階に入った。
 今後はソフト対策に重心が移る。心のケアや地域コミュニティーの再生などの支援を挙げ、「被災者の自立をサポートしたい」と説明する。地域間で異なる復興の進捗(しんちょく)度に合わせ、きめ細かな対応を図る方針だ。
 村井氏は23日、河北新報社のインタビューに対し、「復興計画後、被災者を支える約15年間の新たなプランを考える」と明らかにした。国の財政支援は20年度以降、保証の見通しが立っていない。国からの財源確保と、「ポスト復興」の方針策定を並行させる。
 東北電力が18年度後半以降に再稼働を目指す女川原発2号機への対応も焦点になる。これまで村井氏は「国からボールを投げられたら判断する」と述べるにとどめ、地元同意の範囲見直しにも慎重姿勢を示す。
 知事選で、再稼働反対を訴えた対立候補が得た18万票について、村井氏は23日の定例記者会見で「投票した有権者のうち、再稼働を絶対反対とする最大数と捉えている。今後の判断材料の一つになる」と話した。
与党寄りにかじ
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理の試験焼却が、年内にも始まる。住民不安の払拭(ふっしょく)が焼却開始の大前提となり、丁寧な説明が欠かせない。
 処理が順調に進めば、国の基準を超える指定廃棄物処理の対応に着手する見通しだ。県内3カ所の処分場建設候補地は、国に撤回を求める意向を示しており、これから具体的な折衝に入るとみられる。
 衆院選と初の同日選になった知事選で、村井氏は自民、公明両党への応援を重ね、「県民党」を掲げた中立のスタンスから与党寄りにかじを切った。定例記者会見では「アベノミクスは成功し、安倍内閣の継続を有権者が信任したと受け止めている」と強調した。


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2017年10月26日木曜日


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