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<宮城県警>サイバー犯罪防止 啓発講演を民間に委託

 宮城県警はサイバー犯罪防止のため、セキュリティー意識の向上を目的とした啓発講演業務を民間企業に委託する事業を始めた。消費者庁の地方消費者行政推進交付金を活用した取り組みで、県警によると、同交付金を活用したサイバー犯罪対策は全国で初めてという。
 委託先は塩釜市のOA機器販売・ネットセキュリティー事業の「高山」で、3社による公募型プロポーザル方式で8月に選ばれた。委託金額は約248万円。
 講演では、5月に世界各地で起きた「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるウイルスを使ったサイバー攻撃などの事例を基に、必要な事前対策を説明する。
 個人情報を取り扱う企業や大学、専門学校などの約5000人を対象に10月〜来年3月、計50回の講演を実施する計画で、受講希望団体を募集している。
 県警によると、サイバー犯罪被害の相談件数はここ数年、高止まりの傾向にある。今年も9月末現在、前年同期に比べ369件多い1461件が寄せられ、昨年1年間の1597件を大きく上回りそうな状況だ。
 県警の斉木弘悦サイバーセキュリティ統括官は「民間の最新の知見を生かし、県内の防犯意識の高揚に期待したい」と話した。


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2017年10月26日木曜日


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