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<被災ビル被害認定訴訟>清月記側、請求棄却求める「契約内容に問題ない」

 東日本大震災で被災した仙台市青葉区の雑居ビルの売買契約で、買い主の冠婚葬祭業清月記(仙台市)が不当に利益を得たとして、元所有者の男性(東京)が同社に約7600万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、仙台地裁であり、同社は請求棄却を求めた。
 訴えによると、元所有者は2012年3月29日、清月記が自前で解体する「半壊」の被害認定を前提に同社と売買契約を締結。土地評価額は約2億円とされ、実際の売買額は1億3500万円だった。市は契約2日前に被害認定を公費解体対象の「大規模半壊」に引き上げ、解体費約7600万円は公費で賄われた。
 認定変更の根拠となった調査には清月記の取引業者が立ち会ったが、契約時に清月記側から認定引き上げに関する説明はなく、価格を左右する情報を同社側だけが知った上で結ばれた契約だったと主張している。
 清月記の代理人弁護士は取材に「契約内容に問題はない。次回以降、具体的に反論していく」と話した。


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2017年10月26日木曜日


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