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夜間中学のニーズ調査 福島県、公立校設置へ準備

 東北に一校もない公立夜間中学の開設に向け、福島県はニーズの把握事業を強化する。2016年度までの調査で寄せられた相談は10件にとどまったが、県は一般の中学校で不登校だった生徒の学びの場になるなど、多様な役割や存在そのものが知られていない可能性があると判断。11月開催のセミナーなどを通じ周知徹底から図る。
 ニーズ把握は国の事業を活用して取り組む。セミナーは11月15日、福島市中心部で中学校教諭らを対象に開催。文部科学省の担当者や、福島市で自主夜間中学を運営するグループの関係者が公立夜間中学の役割や必要性などを話す。
 同日には県内自治体の担当者らの検討委員会も設置。県内全13市と関心を示した2村に参加を呼び掛けており、ニーズの把握方法や開設に向けた課題について協議を進める方向。市民に知ってもらうチラシも自治体を通じて配る。
 県は15、16年度も国の事業を活用したニーズ調査を実施。ただ県内自治体の相談窓口を広報誌などに記載する程度で、検討委の参加も福島、郡山、いわきなど8市にとどまった。
 県義務教育課の担当者は「相談の少なさを理由に『ニーズがない』と言い切れない。まずは公立夜間中学の役割を知ってもらい、設置に向けて市町村と前向きに話し合いたい」と説明する。
 公立夜間中学は現在、全国8都府県にあるが、東北は仙台、福島両市に自主運営校があるだけ。福島県教委は夜間中学に関する相談や意見を受け付けている。連絡先は義務教育課024(521)7761。


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2017年10月26日木曜日


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