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原発事故自主避難世帯に住宅からの退去求める 千葉の独立行政法人提訴

 東京電力福島第1原発事故に伴い、山形県米沢市の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が今年4月以降、家賃を支払わずに入居を続けているのは賃貸借契約に反するとして、住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)が25日までに、住宅の明け渡しと家賃の支払いを求める訴えを山形地裁米沢支部に起こした。
 訴状によると、福島県による自主避難者への住宅無償提供が3月末で打ち切られたことを受け、賃貸借契約も終了。8世帯が有償で入居する契約を結ばずに住み続けるのは、不法占拠に当たると主張している。
 被告で福島市から避難した無職武田徹さん(76)は「原発事故でやむを得ず避難したのであり、国と東電が責任を負うべきだ」と話している。


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2017年10月26日木曜日


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