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<東北電>中間決算、2年連続減益 燃料価格の上昇が影響

 東北電力は26日、2017年9月中間連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.4%増の9812億800万円、経常利益は25.7%減の529億8300万円、純利益は26.9%減の345億9500万円。同期としては3年ぶりの増収だが、燃料価格の上昇が影響して2年連続の経常減益となった。
 燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの時間差で生じる差額が、前期の190億円のプラスから30億円のマイナスに転じ、経常利益と純利益を押し下げた。
 売上高は冷房需要の低下で販売電力量が前年同期比3.8%減となる一方、他社販売電力料が約190億円増え、増収となった。中間配当は前期より5円多い1株当たり20円。通期の連結業績予想は変わらず、連結子会社は50社。
 原田宏哉社長は記者会見で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉方針を巡り、運転開始から33年が過ぎた東北電女川1号機(宮城県女川町、石巻市)の対応について「安全性や経済性から総合評価するが、40年までまだ7年あり現時点で判断する状況にない」と説明した。
 原発の運転期間は原則40年と規定され、原子力規制委員会が認めれば1回に限り最長20年延長可能となる。原田社長は「今は女川2号機の再稼働が最優先」との考えを重ねて強調した。


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2017年10月27日金曜日


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