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仙台市、東北大との連携協定延長へ 学術会議誘致の目標に届かず

会議誘致を進めるMICEサポートセンター=仙台市青葉区

 仙台市は30日、大規模学術会議の誘致に向けた東北大との連携協定を5年間延長する。国内有数のコンベンション都市を目指して2012年に協定を結んだが、実績は目標に届きそうにない。会議開催の予定のいち早い把握が課題として浮き彫りになり、市は研究者との連携の緊密化を図る。
 伊藤敬幹(ゆきもと)副市長が17日、青木孝文副学長と協定延長に合意した。学術会議の情報共有や、ホールなどの使用環境の整備を進める。
 締結から5年たつが、開催実績は思うように伸びていない。国際会議を18年に250件にする目標を掲げたが、16年は110件台にとどまった。
 市は15年、主催団体への助成金を最大500万円から1000万円に拡充。会議参加者の宿泊予約や観光の相談に応じる「MICE(マイス)サポートセンター」を設け、会議誘致のエンジン役と位置付けたが、学内での認知度は低い。
 センターが連絡を取り合う東北大の研究者は全体の1割程度。会議開催の端緒が得られず、初動で他都市に後れを取っているという。
 仙台市はてこ入れのため、4月から研究棟の「ローラー作戦」を開始。「アポ無し」で研究室を訪れ、学術会議の開催予定を聞き取っている。
 都市間競争で優位に立つには、世界的研究者が多い東北大との連携が不可欠。市誘客戦略推進課の高橋みちる課長は「潜在的な仙台での会議開催のニーズはまだまだある。どんな小さな情報でも教えてほしい」と研究者に協力を求める。


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2017年10月27日金曜日


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