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<NZ視察費訴訟>「観光目的だった」二審も一部違法認定 17万円返還命令

 宮城県議4人が2014年に実施した公費海外視察に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが村井嘉浩知事に視察費計360万円を返還請求するよう求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、4人に計約17万円を返還させるよう命じた。計約30万円を違法とした2月の仙台地裁判決を大筋で支持したが、宿泊費の一部など約13万円分は適法と判断した。オンブズマンは上告する方針。
 古久保正人裁判長(杉浦正典裁判長代読)は、ニュージーランドを訪問した5泊7日の行程中、ラグビーを観戦したりワイン農園を訪れたりした4、5日目の視察を「県政とは無関係な観光目的だった」と指摘。一方、地裁判決が違法支出とした5日目の宿泊費などは「違法な行程を削った日程だったとしても、必要な経費だった」として適法と結論付けた。
 県議会の「海外視察に関する手引」については、「議会事務局が作成したもので法的拘束力はなく、視察内容が違法かどうかの基準にすることはできない」との判断を示した。
 仙台市内で記者会見したオンブズマンは「手引は議長の責任で作成されたもので、軽視されるべきものではない。判決は手引以外の基準を明示せずに議会の裁量を広く認めており、到底納得できない」と述べた。
 村井知事は「主張が認められなかった部分があり、今後の対応を検討する」、中島源陽県議会議長は「判決文を精査して適切に対応していく」との談話を出した。


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2017年10月27日金曜日


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