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福島へ教育旅行再開「検討中」3割止まり 県、未検討校を重点訪問へ

 福島県は、東京や神奈川など7都県の小中学校を対象にした福島への教育旅行に関するアンケート結果をまとめた。回答校のうち東京電力福島第1原発事故後、旅行先を福島から変えたのは小学校143校、中学校33校で、このうち福島への旅行再開を「検討中」はともに3割にとどまった。
 県は「未検討」の学校を重点的に訪問し、福島の安全性や教育的魅力を伝えて再開を働き掛ける方針だ。
 福島への旅行再開を「検討中」は小学校43校、中学校10校。「検討していない」はそれぞれ91校、20校に上った。
 回答校全体で見ると、原発事故前に福島への教育旅行の実績がないのは、小学校3125校、中学校1661校。うち事故後に「検討したことがある」は小学校120校(3.8%)、中学校69校(4.2%)だった。福島への教育旅行を「継続中」は小学校424校、中学校141校。
 県によると、教育旅行による県内来訪者は2009年度に延べ約70万人に上り、11年度は約13万人に激減した。16年度は約44万人と、09年度の6割余りにとどまる。
 県観光交流課は「再開に前向きな学校には、農業や歴史など関心に応じた素材を提案する。未検討の学校には、被災した浜通りを案内できることなどを伝えていきたい」と説明する。
 アンケートは昨年秋、原発事故前に県内への教育旅行実績が高かった関東6都県と新潟県の計7540校に発送。今年9月までの回収分を取りまとめた。回収率は73.3%。


2017年10月27日金曜日


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