山形のニュース

<山形大ハラスメント問題>対策改善を 組合が要求書

 アカデミックハラスメント(アカハラ)を受けた工学部生の自殺やパワーハラスメント(パワハラ)被害を訴える職員の相次ぐ退職を受け、山形大学職員組合は27日までに、現行のハラスメント対策は不十分だとして、大幅な改善を求める要求書を小山清人学長宛てに提出した。
 組合は要求書で、大学のハラスメント対応は、相談窓口から事案調査を担う調査委員会まで、加害者が所属する部局の関係者が携わるため「大学執行部の恣意(しい)的な判断が入り込む余地がある」と分析。「被害者救済という点では、まったくといっていいほど機能していない」と批判した。
 改善策として、研修や啓発活動などを担うハラスメント防止委員会や被害相談の窓口、個々の事案調査に当たる調査委員会などに、それぞれ弁護士や心理カウンセラーら複数の外部専門家を加えることを求めた。
 山形大では8月、指導教員の助教からアカハラを受けていた工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月に自殺していたことが発覚。さらに同大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)で今年3〜5月、職員3人がセンター長の教授によるパワハラを訴えて相次いで退職していたことが明らかになったばかり。
 工学部生の自殺を巡っては、大学が設置した第三者委が自殺とアカハラに因果関係を認める調査報告書をまとめたが、大学側は遺族の起こした損害賠償訴訟で因果関係を認めずに争う姿勢を示している。
 飯豊研究センターのパワハラ問題では、職員の1人が規程で定められた窓口に相談した後に雇い止めに遭っており、組合はセンター長による「報復の可能性」を指摘している。
 組合の品川敦紀執行委員長は「現在のハラスメント対応は内部に甘い設計だ。組合に相談があっても大学側がパワハラを認定した例はなく、泣き寝入りしている人が多いとみられる。工学部生のアカハラ自殺を招いた原因もそこにあると考える」と話している。
 組合は要求書と併せ、飯豊研究センターのパワハラ問題について大学側が把握しているかどうかを問う3度目の質問書も出した。


関連ページ: 山形 社会

2017年10月28日土曜日


先頭に戻る