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<国保移管>宮城県が保険料試算公表 年間納付額最大29%増

 県は、国民健康保険(国保)の財政運営が2018年度に市町村から都道府県に移管されるのを前に、市町村別の保険料試算(表)を公表した。1人当たりの年間保険料は15市町で増え、最大で3割引き上がる見通しが示された。
 国保は加入者に高齢者や低所得者が多いため赤字になりやすく、運営主体の見直しで財政安定化を図る。県は医療費や所得を反映した新基準に従って市町村ごとに納付金の目安を公表し、1人当たりの年間保険料を仮算定した。
 増減率が高かったのは七ケ宿町(29.3%増)、山元町(24.3%増)、女川町(21.6%増)など。七ケ宿は16年度に比べて2万847円上がる試算がされた。一方、東松島市(24.9%減)、色麻町(19.2%減)、塩釜市(16.4%減)などは現行より大幅に下がる見通しだ。
 県は今後、新制度移行に伴う国の財政支援や市町村との協議を踏まえ、来年1月に確定値を出す。市町村は来年6月以降に順次、被保険者の最終的な保険料を決定する。
 県国保医療課の担当者は「あくまで試算の段階だが、保険料に公費が多く投入されていた市町村などで引き上げ幅が大きい。激変緩和措置を講じ、新制度へ円滑に移行できるよう努めたい」と話す。


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2017年10月30日月曜日


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