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<宮城県議会>自民会派、政活費を返還へ 12〜16年度の一部

 2011年度に宮城県議会最大会派「自民党・県民会議」と所属議員が支出した政務調査費(現政務活動費)に対し、県監査委員が一部を不当と認定した問題で、同会派が12〜16年度の5年間にわたる支出の一部を県に返還する方針を固めたことが30日、分かった。
 会派関係者によると、返還は議員の政治資金パーティーや後援会活動、政党行事の参加費などが対象。県監査委員が県議会の手引に反すると認定した11年度分の判断に沿い、12年度分以降の対応を決めた。
 自民会派は31日、会派総会の後、幹部が記者会見し、返還について説明する。来月中をめどに会派全体の総額を取りまとめた上で、収支報告書を修正し、返還手続きに入るという。
 県監査委員は6月、11年度分の政調費返還を求める住民監査請求を受け、同会派と所属議員が支出した66万円を不当と認定。返還請求権は時効(5年)を迎え、請求は棄却した。


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2017年10月31日火曜日


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