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<広域水道一体化>業務・リスク疑問視 検討会で批判の声

 宮城県の広域水道3事業を一体化する官民連携運営の検討会が30日、仙台市であった。県が示した事業概要に対し、県と民間事業者がそれぞれ担う業務範囲やリスクを巡って出席者から厳しい意見が相次いだ。
 商社や金融機関、自治体の担当者約30人が出席。事業概要で、水質試験を含む浄水など施設運営の責任を民間事業者が担うにもかかわらず、管路は県が維持管理する仕組みを疑問視する声が続出した。
 水需要と物価の変動リスクを基本的に民間が負うことに関しても、「(工業用水を使う)企業の撤退などのリスクまで負わせるのは厳しすぎる」(金融機関)と批判が集まった。
 出席者は「人口減で需要が減少する中、料金引き上げは必須」(商社)と指摘。「民間運営で値上げされたと言われかねない」(地銀)と、事業への県民理解を得るよう求めた。仙台市の担当者は「公共性の高い事業を民間に長期間委ねて大丈夫かと不安だ」と改めて懸念を示した。
 県は事業を監視する第三者機関「経営審査委員会」(仮称)を設置する方針を示し、理解を求めた。県は2上水道、3工業用水、4下水道の計9事業を一体化し、民間に運営権を与える。期間は20年。2020年度の導入を目指す。


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2017年10月31日火曜日


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