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<日本公庫>東北の味、首都圏へ 仙台で商談会

自慢の生鮮野菜を説明する生産者(左)

 日本政策金融公庫は30日、東北6県の農業者や漁業者、食品加工業者らの販路拡大を応援する「東北フードネット2017in仙台」を仙台市青葉区のホテルで開いた。
 生鮮野菜や魚介類の加工品、菓子などを販売する62社が参加。東北や首都圏で飲食店や小売店、ホテルを運営する約100社の仕入れ担当者に自社商品をPRした。
 水産加工業の国洋(大船渡市)はイカやタラのフライを売り込んだ。尾崎義和営業部長(54)は「東日本大震災後に開発した商品で販路はまだ少ない。今回のチャンスを生かし、飲食店などとの取引につなげたい」と話した。
 日本公庫は昨年、南東北3県の生産者らを対象に商談会を開催。販売地域の拡大や地域活性化を目指し、今回は対象を東北全域に広げた。


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2017年10月31日火曜日


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