宮城のニュース

<政活費>「自民・県民会議」5年分を一部自主返還へ

 宮城県議会最大会派「自民党・県民会議」の議員が2011年度に支出した政務調査費(現政務活動費)を巡り、県監査委員が一部を不当と認定した問題で、同会派は31日、適正な支出ではなかったとして、12年度から5年間にわたる政活費の一部を県へ自主的に返還すると発表した。
 返還対象は議員の政治資金パーティーや後援会行事などに支出した費用。県議会の手引に反し、政党活動の性格が強いと結論付けた。会派全体の総額の精査、収支報告書の修正を経て、12月末までに返還手続きの開始を目指す。
 県監査委員は6月、住民監査請求を受け、同会派の議員が11年度分に計上した66万円を不当と認定したが、返還請求権は時効(5年)を迎えたとして請求を棄却した。
 佐藤光樹会長は「監査委員から違法と言われた部分に関して、会派として自浄作用を発揮すべきだと判断した」と述べた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年11月01日水曜日


先頭に戻る