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18年度宮城県予算1.1兆円台 震災関連は初の30%割れ

 宮城県は31日、2018年度一般会計当初予算案の編成方針を固めた。予算規模は1兆1383億円。東日本大震災の復興事業の減少が続き、17年度当初比で867億円減る。18年度は県震災復興計画(11〜20年度)の「発展期」初年度に当たり、村井嘉浩知事が10月の知事選で示した公約の実現に向け、震災復興や教育、福祉分野に重点配分する。

 震災分は831億円減の2983億円。予算全体に占める割合は26.2%(4.9ポイント減)となり、震災後初めて3割を割り込んだ。
 震災分のうち、防潮堤や河川整備などの公共事業は334億円減少し、2562億円。被災者の心のケアや地域コミュニティー再生などに充てる復興事業費は451億円減の922億円となった。
 震災以外の通常事業分は36億円減の8400億円。重点事業には824億円(55億円減)を配分。村井知事の公約に含まれていた外国語に特化した教育プログラムの県立高への導入などに振り向ける。
 国庫支出金などを除く一般財源の歳入は376億円減り、6768億円を見込む。普通交付税は35億円増の1336億円。震災復興特別交付税は324億円減の705億円。
 県税収入は212億円減り、2841億円。県税の一部を充ててきた教職員の給与負担が仙台市に移管されたことに伴う減少で、県税収入の規模は実質的に横ばいとなる見通し。
 歳出は384億円減の6978億円。通常事業に前年度比5%削減の要求基準(シーリング)を設定する。210億円の財源不足が生じるため、財政調整基金の取り崩し(75億円)や県債発行(70億円)などで補う方針。


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2017年11月01日水曜日


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