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東北求人倍率1.44倍 9月、正社員比率が拡大

 厚生労働省などが31日まとめた東北の9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.44倍だった。人手不足で雇用環境改善の機運が高まり、正社員比率が拡大、高齢者雇用に向けた体制の整備が進んだ。
 各県の有効求人倍率は表の通り。秋田は過去最高(今年6月)に並ぶ1.37倍。全国平均の1.52倍を超えたのは宮城と山形。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.83倍、岩手0.85倍、宮城1.07倍、秋田0.96倍、山形1.01倍、福島0.98倍。山形は初めて1倍を超え、青森、宮城、秋田とともに統計開始以来、最高となった。宮城は全国平均の1.03倍を上回った。
 宮城労働局は「宮城は全産業の平均正社員比率が44.8%まで拡大し、労働環境の改善が進んでいる」と説明した。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(同)は鶴岡の2.12倍が最高、最低は大河原の0.88倍。岩手、秋田、山形、福島は全安定所で1倍を超えた。
 新規求人(同)は福島を除く全県で増加。福島は復興需要が落ち着き、建設業を中心に求人が減った。秋田は7月の豪雨による復旧工事の影響で、建設業の求人が14.4%増えた。
 青森労働局は「働き方改革で1人当たりの労働時間を短縮するため企業が人員を増やし、さらに求人が増えている」と分析する。
 サンマ不漁の影響を受ける岩手は、水産食料品製造業が求人を約2割減らした。サケの水揚げも少なく、宮城でも同業種の求人が減少傾向にある。
 65歳以上の人口比率が全国で最も高い秋田は、高齢層の求職者の就労支援に力を入れる。秋田労働局は「65歳以上の3分の2がパートタイム労働を要望しており、事業者側に幅広い採用を提案したい」と話した。


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2017年11月01日水曜日


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