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<トップに聞く>営業時間の短縮検討 ファミリーマート沢田貴司社長

沢田貴司(さわだ・たかし)上智大卒。伊藤忠商事、ファーストリテイリングを経て、16年3月ファミリーマート顧問。同年9月から社長。60歳。石川県出身。

 コンビニ大手ファミリーマート(東京)の沢田貴司社長が仙台市内で河北新報社の取材に答え、労働力不足対策として営業時間の短縮を検討する方針を明らかにした。今後の事業展開に関し、地域密着型のサービスを充実させることを強調した。(聞き手は報道部・山口達也)

◎地域密着で競争力を強化

 −昨年9月、サンクスとサークルKを展開するユニーグループ・ホールディングスと統合した。効果は。
 「ブランド転換は順調に進んでいる。東北のサンクスとサークルKの計563店舗のうち、8月末現在で188店舗がファミマになった。来年2月末までに、さらに112店舗を変更する予定だ」
 「ブランド転換に伴い、弁当や総菜など中食の品ぞろえを強化した。その結果、ファミマに転換後の各店舗の売上高が10〜20%アップするなど、統合効果を生んでいる」

 −みやぎ生協と共同で宮城県七ケ宿町で店舗運営を始めた。
 「過疎地はスーパーが少なく、多くの買い物難民が生まれている。コンビニがない空白地域が全国で100自治体ほどある。経済性を考えれば過疎地に店舗を進出させるのは容易ではないが、生協や自治体と協力することで地域に貢献できる」

 −都市部は外国人の店員が増え、業界として労働力不足の問題を抱えている。
 「全運営店舗の8割で適正な人員を確保できていない。子育てを終えた主婦の雇用を増やしたい。主婦はコミュニケーション力が高く、非常に優秀だ。働く側のメリットとして自宅から近くに勤務できる。営業時間の短縮も検討している」

 −今後の事業展開は。
 「コンビニは全国を網羅し、巨大なインフラ的存在となっている。各社との競争の中で、最も重要なことは地域密着だ。どれだけ地域の人の声を拾って寄り添い、サービスを提供できるか。そういうコンビニを目指していく」


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2017年11月01日水曜日


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