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自治体クラウド 共同利用へ協定 富谷市と村田町

 宮城県の富谷市と村田町は10月31日、住民記録や印鑑登録、税金の出納といった情報を外部で管理し、共同利用できる「自治体クラウド」導入に向けた協定を締結した。県内初の取り組みで、来年10月の運用開始を目指す。
 導入により、庁舎内でサーバーを一元管理するよりもセキュリティーが高まり、災害時に業務が停止するリスクも軽減できる。
 両市町はシステムの更新時期が重なるため、2015年1月からクラウド導入への協議を重ねてきた。個別に年間約6000万円かかっていた管理システムの費用負担も、約1〜3割削減できるという。
 県庁で締結式があり、若生裕俊市長と佐藤英雄町長がそれぞれ協定書に署名した。山田義輝副知事は「他の自治体のモデルとなる取り組み。両市町の円滑な導入と安定した運営への支援を続けたい」と話した。


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2017年11月02日木曜日


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