広域のニュース

<東京五輪>復興ホストタウン 東北応募11市村どまり

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東日本大震災の被災自治体の海外交流を支援する国の事業「復興『ありがとう』ホストタウン」への応募が11市村だったことが1日、分かった。岩手、宮城、福島の3県が公表するなどした。
 事業は3県の市町村が対象で、9月中旬から10月末まで募集した。震災時に被災地を支援した海外の関係者を招くほか、東京大会開催後は参加した国と地域の関係者が交流する機会を設ける。国が経費の半分を交付税措置する。
 鈴木俊一五輪相は1日の閣議後記者会見で、「被災地は人手不足もあるが、今後関心を持つ自治体も出てくると思う。十分に周知し、大会機運を盛り上げたい」と今後も募集を続ける考えを示した。


関連ページ: 広域 政治・行政

2017年11月02日木曜日


先頭に戻る